こんにちは、かたさんちのまやです.
お得な制度としてメディアでも多く取り上げられるようになった「ふるさと納税」
働いていた間は迷わずやっていたけど、産休・育休中にふるさと納税をするのはどうなの？と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。
わたしも悩んだうちの1人でした・・・。
そこで今回はそんな疑問を解決すべく、産休・育休中でもお得にふるさと納税お活用する方法をまとめていきます！
- これから産休に入る、現在産休中でふるさと納税しようか悩んでいる方
- 現在育休中だけどふるさと納税していいのか迷っている方
そんなあなたの参考になれば幸いです！
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税の概要
ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい地域など、自分の好きな都道府県または市区町村に寄付ができる制度です。
寄付金額は、寄付をする年の1月1日から12月31日までの間の所得に応じて控除の上限額が決まります。
寄付をするだけで何がお得なの？
と思うかもしれませんが、ふるさと納税には下記のメリットがあります！
例えば10000円分のふるさと納税をした場合は
翌年の所得税・住民税が8000円控除され、さらに寄付した自治体の返礼品を受け取ることができる
という形になります。
実質2000円で多種多様な返礼品を受け取ることができるということだね！
返礼品は豪華な商品も多く、2000円以上の満足感を得られるものが多いので、お得に商品をゲットできる嬉しい制度ということになります。
税金の控除を受けるには
控除を受けるには寄付をした翌年に確定申告をする必要があります。
ただし、会社の年末調整などを利用し確定申告が必要ない方に関しては、ふるさと納税先が5ヶ所以内の場合に限り、「ワンストップ特例制度」を利用することで控除を受けられるようになります。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税をした自治体に特例の適用に関する書類を送付することで、確定申告を行わなくても控除を受けることができる制度のこと
ワンストップ特例制度の利用はとても簡単！
- ふるさと納税の注文をするタイミングで「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックをする。
- 自治体から申請に必要な書類が送付されてくる。
- 届いた申請書類を返送して完了！
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からの控除となります。
※申請書類は各自治体によって異なる場合があるので、詳しくは納税先の自治体に確認してみてくださいね。
ふるさと納税を利用する時の注意点
所得がなく所得税・住民税の支払いがない場合はメリットがない
上記で記載したように、ふるさと納税は税金の控除を受けることができるというメリットがあります。
そのため、専業主婦などでその年に所得税や住民税を納めていない方、年収が103万未満で納税が不要な方は、控除がないためその恩恵を受けることができません。
ふるさと納税自体はできますが、ただ寄付をするといった形で、商品も定価より割高となってしまいます・・・
自分が住んでいる自治体には返礼品ありでの寄付ができない
住民票に登録がある自治体へふるさと納税する場合、返礼品を受け取るかたちでの利用が不可となってしまいます。
ただし、住んでいる自治体にふるさと納税した場合でも税控除は対象となります。
産休・育休中もふるさと納税をお得に利用するためのチェックポイント
産休・育休中でも、ふるさと納税自体はもちろん利用が可能ですが、上記で述べたように人によってふるさと納税の恩恵を受けられる場合とそうでない場合があります。
寄付をする1年間の給与所得額を確認する
産休・育休中は少なからず年収が下がる方が多いですよね。
ふるさと納税の控除上限額は１年間の所得に応じて金額が変わってくるので、年収によってはふるさと納税をしてもメリットがあまりない場合があります。
目安として年収が150万以上ある場合は、ふるさと納税をするメリットがあると考えられます。
そのため
・働いていて年の途中から産休・育休に入った
・年の途中から産休・育休から復帰して働き始めた
そんな方はふるさと納税の恩恵を受けられる可能性があるので、まずは自分の給与明細をチェックしてみてください！
ちなみにわたしは、産休に入ったのが10月で1月〜9月までの年収的にメリットがあると判断し、産休に入った年もふるさと納税を利用しました。
年収確認時の注意点
産休・育休中には育児休業給付金等の手当がでますが、これらは全て非課税となるため年収としてはカウントされません。
そのため1年間丸々産休育休だった場合などは、所得がない場合と同じなのでご注意ください。
ふるさと納税の限度額をシミュレーションで確認する
年収がふるさと納税の恩恵を受けられる額だった場合は、限度額をシミュレーターで確認します。
シミュレーションはふるさと納税の公式サイトや各種サイトで利用ができ、年収を入力するだけで簡単に自分の限度額の確認ができます。
ふるさと納税の限度額シミュレーション時の注意点
産休に入った年は健診・分娩費用で医療費が10万円を超え、医療費控除の対象という方も多いのではないでしょうか。
医療費控除の対象も所得税・住民税となります。
そのため、医療費控除を受ける場合は、ふるさと納税の限度額にも影響が出てくる場合があります。
シミュレーターの詳細入力などで医療費控除額の入力もできるので、こちらも加味して確認してみてくださいね！
なお医療費控除とふるさと納税の控除は併用可能ですが、医療費控除を受ける場合は確定申告が必要となるため、ワンストップ特例制度は利用できません。
確定申告をすると、ワンストップ特例を申請していても無効になります。
終わりに
以上、産休育休中のふるさと納税に関してまとめました。
ふるさと納税は利用方法を理解すれば、節税できてさらに美味しいご飯や物価上昇対策にも嬉しい日用品などの返礼品ももらうことができるお得な制度となっていますので、恩恵を受けることができる人はぜひ利用してみてくださいね！
